【2023年10月にルールが変更！】ふるさと納税をお得に活用する3つの戦略

　ふるさと納税は活用していますか？ふるさと納税は、寄付を通じて所得税や住民税を軽減し、地方自治体の特産品や日用品を貰える制度です。その人気は急上昇し、2021年度には8302億円以上もの寄付が行われました。

令和3年度、ふるさと納税の利用者数は約740万人で過去最高を記録。しかし、納税義務者数約5,600万人からしてみると利用率は約13.2％にとどまります。まさに、知る人ぞ知るお得な制度と言えるでしょう。

　お得な制度の変更点を一緒にチェックしてみましょう♪

この記事でわかること

１，変更点について　
２，変更する理由
３，改悪前にやるべきこと　　

2023年　ふるさと納税が変わる！

例年であれば、年末に寄付する人が多いふるさと納税。筆者も年末調整を確認して納税する、というのがいつものパターンでした。しかし、2023年は9月までに寄付をした方がお得になるかもしれません。

返礼品の基準が厳格化

・募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）

・加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

改正する理由は？

　ふるさと納税には、寄付金額に対して「返礼品は3割以下・経費は5割以下」というルールがあります。

　ふるさと納税制度に対する返礼品が過剰すぎるという批判に応え、総務省は2017年以降、返礼品に関する規制を段階的に強化してきました。その中でも、「返礼品はふるさと納税額の3割以下の地場産品」という要請が行われ、規制が進行しました。

　さらに、2023年10月からは返礼品に対する規制が一段と厳格化され、ふるさと納税額の5割以下とする方針が示されました。以前から5割ルールは存在しましたが、今回の改正では手数料や送料を含む厳格な計算が求められます。

私たちへの影響は？

　この規制の強化により、ふるさと納税による返礼品の原価を抑える必要が出てきます。その結果、私たち納税者側に対する返礼品の価値が低下する可能性が考えられます。

この規制の変更が、ふるさと納税を通じて得られるメリットや魅力に影響を及ぼす可能性があるため、寄付者と自治体の双方が慎重な対応を迫られるでしょう。

今やるべきこと

ふるさと納税は、改正により実質的な値上げが懸念される中、家計の節約手段として依然として魅力的です。2023年ふるさと納税を効果的に活用するための戦略を考えましょう。

1. 今のうちにまとめて寄付しておく

ふるさと納税は通常、年末に向けて魅力的な返礼品が提供されることが多いです。しかし、2023年の改正が迫っており、年末まで待つことはリスクが伴います。

値上げや返礼品の減少が行われる前に、できるだけ早く寄付を申し込む方がいいでしょう。試算を行い、今年の寄付上限額のうちの9割程度を申し込むことで、改正前のお得な返礼品を確保できます。

2. 値上げラッシュへの備え

2023年秋には値上げラッシュが予想されます。食品や酒類、調味料など、返礼品として人気のある商品が値上げされる可能性が高いため、早めにふるさと納税を利用して返礼品を受け取ることがお得かもしれません。

3. 日用品で家計を圧迫から守る

　ふるさと納税の返礼品は、個人の好みや世帯の状況に合わせて選べます。家計を節約したい場合は、食品や日用品を中心に返礼品を選択するといいですね。筆者はいつも食品を選択しています。子供が3人いるので、本当に助かっていますし、お正月の食材はほぼふるさと納税頼みです。

　ポイント活用を考えるなら、クレジットカードを使ってふるさと納税を行うことがおすすめです。ポータルサイトによって特典が異なるため、還元率やポイントの取得方法を確認しながら選択しましょう。

　改正前のふるさと納税を活用することで、家計の節約に貢献できます。ふるさと納税を初めて利用する人も、経験者も、お得に活用しましょう。また、まとめて申し込む場合は返礼品の配送時期にも注意してくださいね。

まとめ

　ふるさと納税は、節約や地域支援に貢献できる素晴らしい制度です。2023年10月の改正に備え、今のうちから納税をして、お得にふるさと納税を利用しましょう。返礼品の価値が高い時期に申し込み、節約と地域社会への支援を同時に実現できるのがふるさと納税の魅力です。

　冒頭でもお話しましたが、ふるさと納税を実際に行っているのは納税義務者の13％程度です。知る人ぞ知るこの制度を、有意義に使っていきましょう！